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フランチャイズ加盟のための留意点
チェーン組織本部とフランチャイジーとの関係は結婚のようなもので、
その関係に入ることに同意したなら、
そこにはいくつかの従うべき基本ルールがあります。
しかし、関係を続けようとするのであれば、
そこには実に多くの課題を解決する努力が必要とされます。
Jeffrry L Bradach 著 『FRANCHISE ORGANIZATIONS』
河野昭三監訳 2006年1月 文眞堂発行 1ページより引用
この留意点は、加盟・開業後も役に立つマネージメント課題です。
NO 加盟のための留意点 留意点の説明
フランチャイズの理解 まず、フランチャイズとは何か正しく理解します。
フランチャイズとは→こちらへ
フランチャイズ契約の特徴の理解 フランチャイズ契約は、加盟店に対する規制や統制がなぜ多いのか、その特徴を理解します。
フランチャイズ契約とは→こちらへ
フランチャイズのメリットとデメリットの理解 フランチャイズ事業には、メリットとデメリットが裏腹の関係で存在し、事前に納得しておく必要があります。
フランチャイズのメリットとデメリット→こちらへ
中小小売商業振興法が定める「法定開示書面」の意義と内容の理解 フランチャイズ契約締結にあたって、本部が加盟希望者へ提示する「法定開示書面」の意義と内容を理解して下さい。
法定開示書面の解説→こちらへ

中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」→こちらへ
「JFA自主開示基準」に目を通し、その意味するところと内容を理解 (社)日本フランチャイズチェーン協会(略称;JFA)が、法定開示書面の好ましいフォーマットと自主的に開示すべき内容を定めています。これには、法定開示書面にない情報が含まれていますので、どのような情報をチェックすべきが知る上で大変参考になります。
JFA自主開示基準(フォーマット)をJFAのHPよりダウンロード→こちらへ
本部組織を調査 本部にフランチャイズ部門、組織や部署があるかどうかを調べます。スーパーザーの存在やその人数を調べることが重要です。上記5のJFA自主開示基準では本部組織を開示することになっています。
直営店を経営している本部の選択 直営店は、フランチャイズ化のための優れたノウハウ構築の場になり、新商品の発売や新営業様式の導入などの先行テストの場になります。フランチャイズ事業の拡大により、総店舗数に直営店が占める割合は、20%から30%になる傾向があります(但し、これは全ての本部に当てはまるものではありません)。
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方(通称;フランチャイズガイドライン)」の意味と内容を理解 *ガイドラインでは、フランチャイズ本部の不公正な取引方法や優越的な地位の濫用を禁止しています。「フランチャイズ・ガイドラインの解説」→こちらへ
*「優越的地位の濫用ガイドラインの解説」→こちらへ
*また、ガイドラインでは、独立事業主としての加盟店がとるべき経営姿勢についても触れられており、必ず目を通しておくことをお薦めします。
フランチャイズ事業と類似の事業、そして加盟を支援する関連・周辺事業との違いを理解 フランチャイズ事業については、次のような類似の事業、加盟支援関連、周辺事業があります。中にはまぎらわしい事業(悪いという意味ではありません)があるので、注意が必要です。
*ボランタリーチェーン
*ライセンス・ビジネス
*マルチ商法
*代理店・特約店
*運営委託店
*のれんわけ(社員独立)制度
*本部機能のアウトソーサー
*加盟店開発代行業
*開業支援業
*開業支援コンサルティング業
*店舗プロデュース業
*店舗再生ビジネス
フランチャイズと類似の事業との違い→こちらへ
10 フランチャイズ事業分野の選択 自分に向いたやりたい事業分野を選びます。これは鉄則です。今まで歩いてきた専門分野と違っても全く問題はありません。これはフランチャイズ事業のメリットといえます。
フランチャイズ本部の業種別特徴→こちらへ
11 各分野にどのような本部があるかを調査 法定開示書面を公表しているフランチャイズ本部があります。経済産業省のウェブサイト「ザ・フランチャイズ」→こちらへ
フランチャイズビジネス分野とフランチャイズ本部→こちらへ
12 日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の正会員本部を調査 正会員は信頼がおけると見ていいでしょう。JFA正会員本部→こちらへ
13 フランチャイズの運営方式を調査・研究 *ある一定地域のフランチャイズ実施(経営・運営)権を、他の企業(サブ・フランチャイザーと呼びます)にライセンスするサブ・フランチャイズ制があることに留意。この仕組みの名称は、「地域本部制」「地区本部制」「エリアー・フランチャイズ制」「マスター・ライセンス制」「エリアー・パートナー制」「エリアー・フランチャイズチェーン方式」「エリアー・ライセンス制」などさまざまな名称で呼ばれています。名称で判断するのではなくして、その内容でサブ・フランチャイズ制かどうかを判断することが重要です。
*そしてこの場合の加盟店のフランチャイズ契約の契約相手は、サブ・フランチャイザーになることに留意し、その企業内容と信用度合いを調査します。開業後の加盟店に対するスーパーバイジング(支援・援助)は誰(どの企業)がやってくれるのかがポイントです。
*契約相手についての留意点については、このサイトの開設者の著作『フランチャイズ・トラブル』に詳しく述べられています→特に興味のある人はこちらへ
14 フランチャイズ本部が加盟店を募集するために開催する「事業説明会」に参加 加盟対象として絞り込んだ本部(複数)の「事業説明会」には必ず出席します。開催日時や場所は、各本部のホームページで調べます。説明会場でフランチャイズ契約の調印を迫るような本部には要注意です。
15 開業資金の資金調達 *フランチャイズ加盟で最も苦労するのは、開業資金の調達です。
*店舗物件取得費も必要であることに留意。
*公的資金としては、国民生活金融公庫、都道府県や市の制度融資などが借り入れ先として考えられます。
*資金総額のうち自己資金1/2、借入金1/2の調達が望ましいでしょう。公的資金の貸し出し審査については、事業の開業予定がかなり煮詰まっていることを条件とするケースが多いことも留意点です。
*銀行借入審査資料は、本部が出してくる「開業計画(提案)書」が利用できます。開業後には本部への送金なども発生するので、長い間面倒を見てくれる銀行を選んでおくといいでしょう。
*フランチャイズ本部が行う銀行斡旋、ファイナンシャルリースや時には借り入れ保証までありますが、返済余力を考慮しておくべきで、安易な利用は厳禁です。
*開業後のフランチャイズ・トラブルで最も多いのは、加盟店の資金ショートに起因するものであることに留意。
16 顧客開拓 *事業のはじまりは顧客開拓にあります。オペレーションで最も苦労するのは顧客開拓です。誰があなたのお客さんになるのか、本部は顧客開拓のノウハウと方法を持っているかを確認することで、実体がない本部を見分けることができます。
*顧客が誰になるかをはっきりさせることで、本部のフランチャイズ事業の仕組みとフランチャイズ・パッケージの中身が鮮明になると言えます。
17 商売の原理・原則を知る *どのようなフランチャイズ本部も営業の基本方針、つまり商売の原理・原則を定め、これを加盟店が守るよう指導します。本部によって表現は異なりますが、その「心」は全く同じです。下記は一例です。
*セブンイレブン;「品揃え」「鮮度管理」「クリンリネス(清潔)」「フレンドリーサービス」、吉野家;「うまい」「やすい」「はやい」、CoCo壱番屋;「ニコニコ」「キビキビ」「ハキハキ」などです。
*どれも何でもないようだが、完全、継続、徹底することは容易ではなく、実はこれを行うことがフランチャイズ加盟成功への道になります。
18 必ず立地と店舗物件を先に決めてから、フランチャイズ契約を締結 本部が立地と店舗物件を調査し決めてくれる場合でも、必ず自ら歩いて調査し自分の目で確かめ決定して下さい。一足靴を履きつぶす覚悟が必要です。最高の立地よりも、納得の立地です。これは、塾の教室、サービスフランチャイズ事業の事業所についても全く同じです。間違っても物件が決まらないうちにフランチャイズ契約を締結しないこと。かならずトラブルに巻き込まれます。
19 フランチャイズ契約とは別に、店舗物件の賃借契約があることに留意 *課題18に関連して物件の賃借契約の契約主になる点に留意。本部が間に入る転貸方式も基本は同じです。不動産の賃借に関しては、宅建取引主任者資格並みの知識でなくとも、基本的な知識は勉強しておいた方がいいでしょう。
*店舗物件の取得に要する費用(敷金、保証金、建設協力金など)が、開業資金として必要であることに留意。本部の開業資金総額にはこの費用を含まないで表示しているケースが多いことも注意点です。
20 労務管理の基本(オーナーさんだけでは何もできません) *会社勤めをやめ事業主になったときに、まず最初に出てくる仕事は労務管理と資金管理の2つです。オペレーション面のマネージメントで最も苦労するのは、労務管理です。
*加盟店オーナーとしての労務管理に関するマネージメントは、人を募集し、雇って教育し、シフトを組み、作業割り当てし、勤務評価をすることです。フランチャイズ事業成功の秘訣は、従業員さんを信頼し仕事を任せることができるかどうかにあります。オーナーさん一人では何もできないことに留意。
21 資金管理の基本(資金繰りは待ったなしです) *損益計算書、貸借対照表、資金繰り表、損益分岐点計算書、投資回収計算書などの基本を勉強しておくことをお薦めします。決して難しいものではありません。これらが分かっていると、本部が出してくる「事業計画(提案)書」を理解することが容易になります。
*最も重要なのは資金繰りであることに留意。損益上の赤字は待ってくれても、資金繰り上の赤字は待ったなしです。開業時の無理な資金調達は後々まで影響します。
22 フランチャイズ契約解約の条件を確認しておく *フランチャイズ事業は、加盟するよりも解約(特に中途解約)する方が難しいと心得てその条件をよく確認しておいて下さい。
*公正取引委員会の「フランチャイズガイドライン」では、契約の終了に関する取り決めがあるものを、フランチャイズの定義に挙げているくらいです。
フランチャイズ契約の中途解約の留意点
→こちらへ
23 フランチャイズ・トラブルに関する知識を持っておく フランチャイズ・トラブルに関する知識を持っていると、トラブルを未然に防ぎ、トラブルに出会っても交渉優位に立てます。
フランチャイズ・トラブルに関する知識は→こちらへ
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