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FC店員過労死と本部の責任
FC店員の過労死に本部はどこまで責任があるか
ファミマに監督義務
大阪地裁で和解 4300万円支払いへ
コンビニ大手ファミリーマートの男性従業員(当時62歳)が勤務中に死亡したのは、2店舗の掛け持ちによる過重労働が原因だったとして、遺族がフランチャイズ(FC)の店舗オーナーとファミリーマートに損害賠償を求めた訴訟の和解が大阪地裁(福田修久裁判長)で成立したことが29日分かった。運営会社がFC加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初の過労死訴訟とみられる。
 和解は22日付け、ファミリーマートとオーナーが約4300万円を支払うとともに、オーナーが謝罪し、ファミリーマートが遺族の意を表してFC加盟店に労働法規の遵守を促す。遺族の代理人弁護士は、「画期的的な和解内容」としている。
 訴状によると、男性は平成24年12月、大阪府大東市内の店舗で勤務中、意識を失って脚立から転落、翌年1月、急性硬膜下血腫で死亡した。男性はオーナーから2店舗の掛け持ち勤務を命じられており、直前までの半年間の時間外労働(残業)は過労死ライン(月80時間)を上回る月218時間〜254時間に及んでいた。遺族が27年4月、約5800万円の損害賠償を求めて提訴していた。
 ファミリーマート広報部は取材に「和解成立は事実と認識しているが、守秘義務があるので詳細なコメントは差し控えさせてほしい」としている。
一 産経新聞 平成28年(2016年)12月30日金曜日 23面社会14版より引用 ー
この新聞記事に学ぶ
1.労務管理はフランチャイズオーナーの経営上の最重要課題
フランチャイズシステムとは、簡単に言えば、本部(フランチャイザー)はノウハウと仕組みを提供し、加盟店(フランチャイジー)は販売とサービスのための労働を提供する分業の仕組みである、と言えよう。このように考えれば、加盟店オーナーは何をなすべきかが分かるだろう。
2.加盟店オーナーが人を使えるかどうかが、加盟店開発におけるチェックポイント
店舗立地、規模そして競合店の存在など、フランチャイズ加盟店開発のチェック項目は多々あるが、決め手は人である。当該記事のように2店舗経営する際には、加盟店オーナーに一層の経営能力が要求される。
3.フランチャイズの仕組みに問題がある場合もある
ノウハウやシステムそしてブランド力にさして見るべきものがなく、加盟店の過重な労働を前提で成り立つフランチャイズの場合もあることを認識しておくことも必要である。だが著名なナシヨナルチェーンのファミリーマートがそうであったとは考えにくい。
4.フランチャイズシステムには、いい商品、いいサービジネスを提供するための経営モデルが存在する
いいフランチャイズ本部には過去の永い経験と実績に裏付けされた経営モデルがあり、加盟店オーナーから見ればここにフランチャイズ加盟するメリットがある。このフランチャイズのメリットが生かされなかったのだろうか。
5.フランチャイズ本部のスーパーバイジングに問題があったか
(1)直接の労務契約にある自店の従業員を過労死に至るまで働かし、健康管理をおろそかにしたのは、加盟店オーナーの責任であろう。
(2)ところが裁判所は、FC本部に対しても、FC加盟店での労務管理に監督義務があることを認め、新聞記事は「初の過労死訴訟とみられる」と述べている。遺族の代理人弁護士も、「画期的的な和解内容」と評価している。
(3)ファミリーマート広報部も、取材に「和解成立は事実と認識しているが、守秘義務があるので詳細なコメントは差し控えさせてほしい」と述べている点を考慮すると、自社のスーパーバイジングに問題があったのだろうか。
(4)コンビニ業界特有の経理のオープンアカウント制により、加盟店の経理内容を把握し、それを加盟店の経営指導に役立てることができていたはずである。
ここで引用した産経新聞の同じ日の2面の「主張」では、「残業文化」は通用しない、として「電通社長辞任の問題」をも取り上げている。今後働き方は時短と有給取得へと大きく舵を切ると思われる。自社のフランチャイズ・モデルは大丈夫であろうか。一度見直すべき時かも知れない。
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