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法定開示書面とは
1.中小小売商業振興法 (昭和48年9月29日施行)の第11条、12条では、フランチャイズ事業(法律上は特定連鎖化事業と言う)を行う者で、新たに当該事業に加盟しようとする者と契約を締結しようとする時は、あらかじめ定められた事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならないとされました。 
「フランチャイズ・ガイドライン」による改訂 その後、昭和58年9月20日公正取引委員会事務局が策定公表した「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法の考え方について」(通称;フランチャイズ・ガイドライン)が、その後のフランチャイズ・システムを活用した事業活動の増大や各市場におけるその比重の高まり等の変化に踏まえ、次の経過で策定・改訂されるに伴い、フランチャイズ・システムが独占禁止法に抵触するかどうかの判断は、これによることになりました。そしてこのフランチャイズ・ガイドラインは、特に開示することが望ましい事項として8項目(下記説明)を挙げています。
参考;【 フランチャイズガイドライン策定・改訂の経過 】
昭和58年9月20日:策定公表
平成14年4月24日:改訂
平成22年1月1日:独占禁止法改正に伴い改訂
平成23年6月23日:中小小売商業振興法改正に伴い改訂
中小小売商業振興法における開示項目は次の通りです
印は中小企業庁作成のパンフレット2017年1月作成版
フランチャイズ事業を始めるにあたって」に基づくものです。
NO 事 項 内容とポイント
本部事業者の氏名及び住所、従業員の数(法人の場合は、その名称・住所・従業員の数・役員の役職名及び氏名) ★本部事業者の規模や事業の内容を把握しましょう
本部事業者の資本の額又は出資の総額及び主要株主の氏名又は名称、他に事業を行っているときは、その種類
子会社の名称及び事業の種類
本部事業者の直近三事業年度の貸借対照表及び損益計算書 ★本部事業者の財務状況を把握しましょう
特定連鎖化事業の開始の時期
直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移 ア.各事業年度末の加盟者の店舗の数
イ.各事業年度内の加盟店の新規出店数
ウ.各事業年度内の契約解除された店舗数
エ.各事業年度内に契約更新された店舗数及び更新されなかった店舗数
★出退店数の把握は、FC事業の将来等を判断するための材料となります
直近の五事業年度において、フランチャイズ契約に関する訴訟の件数 ア.本部が加盟者又は元加盟者を訴えた件数
イ.加盟者又は元加盟者が本部を訴えた件数
★本部と加盟店との相互の信頼関係を判断するための材料となります
営業時間・営業日及び休業日 ★営業時間は自分のライフスタイルとあっているか、休みはとれるのか、従業員を雇用する場合の採算性はどうなるか等十分相談しましよう
本部事業者が加盟者の店舗の周辺の地域に同一又は類似の店舗を営業又は他人に営業させる旨の有無及びその内容 ★テリトリー権が認められているのか、認められていない場合の近隣の出店計画はどうなっているのか確認しましょう
10 契約期間中・契約終了後、他の特定連鎖化事業への加盟禁止、類似事業への就業制限その他加盟者が営業禁止又は制限される規定の有無及びその内容 ★契約終了後も、競合禁止や秘密保持義務などの側面からどのような制限がかかるのか理解しておくことが大事です
11 契約期間中・契約終了後、当該特定連鎖化事業について知り得た情報の開示を禁止又は制限する規定の有無及びその内容
12 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項 ア.額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法
イ.商号使用料、経営指導料その他の徴収する金銭の性質
ウ.徴収時期
エ.徴収方法
★ロイヤリティについては、しっかり計算方法・根拠を理解しておくことが大切です
13 加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合はその時期及び方法 ★オープンアカウントなど本部との相殺勘定・会計処理の仕組みが複雑な場合は納得するまで説明を受けましょう
14 加盟者に対する金銭の貸付け又は貸付の斡旋を行う場合は、それに係る利率又は算定方法及びその他の条件
15 加盟者との一定期間の取引より生ずる債権債務の相殺によって発生する残額の全部又は一部に対して利率を附する場合は、利息に係る利率又は算定方法その他の条件
16 加盟者に対する特別義務
17 契約に違反した場合に生じる金銭の支払いその他義務の内容 ★どのような契約義務違反の場合にどのようなペナルティが課されるのか十分に確認しましよう
18 加盟に際し徴収する金銭に関する事項 ア.金銭又は算定方法
イ.加盟金、保証金、備品代その他の徴収する金銭の性質
ウ.徴収時期
エ.徴収方法
オ.当該金銭の返還の有無及びその条件
★店舗が開店できない場合、加盟金等の金銭が返還されるかどうか十分確認した上で締結しましよう
19 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項 ア.加盟者に販売し、又は販売をあっせんする商品の種類
イ.商品の代金の決済方法
20 経営の指導に関する事項
★十分な経営指導が受けられるか、説明を受けましょう。また商品の代金や研修等については、加盟店に負担が生じる場合がありますので、販売条件・受講料等についても十分確認しましょう
ア.加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無
イ.加盟に際して研修又は講習会が行われるときは、その内容
ウ.加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
21 使用される商標・商号その他の表示 ア.使用させる商標・商号その他の表示
イ.当該表示の使用について条件があるときはその内容
22 契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項 ア.契約期間
イ.更新の条件及び手続き
ウ.解除の要件及び手続き
エ.契約解除の損害賠償金の額叉は算定方法その他義務の内容
★どのような解約にいくらの解約違約金を支払うこととなるのか十分に確認しましょう
≪ご注意!≫
加盟希望者に対するフランチャイズ本部の
売上高予測と収益予測の提案・説明について
これについては、提案・説明の義務は要求されていません。但し、提案・説明する場合には、合理的、客観的な根拠ある手法と数値にもとづいて行うこととされています
公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」における8項目の開示事項
次のような事項を開示することが望ましいとしています
公正取引委員会の「フランチャイズガイドライン」の解説 こちらへ
公正取引委員会の「優越的地位の濫用ガイドライン」の解説こちらへ
NO 内       容
加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入れ先の推奨制度等)
加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還条件
ロイヤリティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一叉はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること叉は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容
ご注意!開示事項になっていない売上予測
但し、本部が開示する場合には根拠ある事実、合理的な算出方法等に基づくこと及びこれらの根拠となる事実、算出方法を示す必要があります。
JFA自主開示基準
(一般社団法人)日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は、法定開示事項にさらにいくつか重要な事項を独自に追加して「JFA自主開示基準」を公表しています。
「JFA自主開示基準」JFAのホームページからダウンロードできます
企画制作 フランチャイジングJP
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