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フランチャイズ契約とは
フランチャイズ事業の契約書の仕組み及び内容と特徴を実務の現場から説明
物販(小売)業、中食業、外食業、サービス業のフランチャイズ契約の違いは、「フランチャイズ・パッケージ」の違いからくるものです。
「フランチャイズ・パッケージ」は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせから成り立っています。そして全ての本部の「フランチャイズ・パッケージ」の内容は、その完成度を含め、本部によって内容が異なることに注意が必要です。
ハードウエアは、商品、食材、原材料、消耗品、包装資材などの主としてサプライチェーン・マネージメントの対象になるもの、教材、清掃機器、修理・加工機器、美容機器、治療・医療・矯正機器、ゲーム機器などのサービス提供に伴う資材や設備、さらに塾や事業所を含む店舗設備そのものと、関連する看板、陳列機器、厨房機器、照明機器、空調機器、IT機器などです。
ソフトウエアは、本部が自ら開発し永年にわたり蓄積した知的財産である商標・サービスマーク、信用・のれん、看板や店舗デザイン、経営・営業・サービス(役務提供)に関するノウハウです。オペレーションの仕組み、販売促進の方法、従業員の教育やトレーニングの仕組み、加盟店に対するスーパーバイジングの仕組み、コンピューター・システムやそのプログラムなどもソフトウエアに属します。
フランチャイズの種類である商標(又は製品)フランチャイズと、ビジネスフォーマット型フランチャイズの違いも、基本的にはハードウエアとソフトウエアの組み合わせの違いなので、フランチャイズ契約もことさら分けて説明する必要はありません。
以下はフランチャイズ契約の内容と条項です
アーリーステージの場合は、事業途中で契約書の変更もありうることに注意
本部から見た契約上のポイント→契約遂行上の倫理性、法的に欠かせない条項の存在、権利・義務の明確化、強行法規との整合性
加盟店から見た契約上のポイント→各条項の意味の理解、オペレーション上の役割分担の確認、本部と加盟店の権利・義務の確認
契約内容・条項 本部から見た契約 加盟店から見た契約
目 的 市場原理による事業規模の拡大 経営ノウハウ入手による起業
事業の構造 協働(コラボレーション)事業
経営資源 人、物、金への先行投資によるノウハウ構築と蓄積、そしてそのライセンス(使用許諾) 人、物(自分で工面する場合)、金(開業資金)の提供
事業を支える理論 規模の経済とチェーンストア理論
店舗開発戦略 ドミナント戦略 本部の開発戦略と商圏設定に従うが、本部の商圏侵犯が起こりやすい
役割分担 経営戦略、店舗出店戦略、商品・サービス開発、トレーニング、加盟店支援、販売促進、財務管理、労務管理、物流などの中枢機能 オペレーションとコストコントロール
事業遂行の精神的基盤 理念の共有と相互信頼
契約の精神 ・契約自由の原則
・信義誠実の原則
・公序良俗に反するものは違法
・強行法規(独占禁止法の不公正な取引方法の禁止や優越的地位の濫用の禁止)が優先
・適切な情報の開示(中小小売商業振興法による法定開示書面の提示)
・契約自由の原則
・信義誠実の原則
・事業者としての自覚と責任による義務の遂行

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契約遂行上の倫理 (一社)日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が定める次の綱領を守る義務がある
・経験と実績による裏づけ
・正確かつ十分な情報提供
・フランチャイジーの的確性確認
・契約内容の理解と合意
・品質保証と信頼性の維持
・改良、開発、指導援助の継続
・関係法規、法令の遵守
・商標、サービスマークの擁護
・契約義務の円滑な履行
・倫理綱領を守れるチェーン本部を見抜き選択することが契約の第一歩
・加盟店としての契約事項遵守と責任の履行
・契約後の本部の行為については、多少リスクが残ることを認識
自主規制 ・企業倫理遵守
・企業の社会的責任を考慮
・JFA自主開示基準を遵守
本部との契約に際しては、中小小売商業振興法に定める開示項目以外の情報も参考にする

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店舗賃貸借契約 フランチャイズ契約との関係を明確にしておく ・加盟店のオーナーが契約主になり、貸主と独自に締結するが、本部の転貸もあり得る
・必ず店舗物件が決まってからフランチャイズ契約を結ぶこと
書面の作成
(契約の方法)
・取引費用の最小化を行うため、本部が作成し、書式はワンパターンで、平等、公平が原則
・フランチャイズ・パッケージを構築し、現場のオペレーションに従事した者が関与して契約書面を作成
・約款的性格が強く、本部があらかじめ作成した書面に調印
・契約内容の修正や変更は行われない
・契約書の表題が「ライセンス契約書」「取引契約書」などとなっていることがあるが、あくまでその内容で判断
契約当事者 ・契約相手は個々の加盟店
・但し、一定地域においてサブフランチャイザーへフランチャイズ権をライセンスする運営方式を採用する場合には、本部とサブフランチャイザーがライセンス契約を締結する
・契約相手は本部
・サブフランチャイズ地域においては、契約相手はサブフランチャイザーになることに注意

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権利譲渡 ・無断譲渡は禁止する
・フランチャイズ権の他企業への譲渡、M&A、大口株主変更などの際には加盟店に対する社会的責任に注意
・個人→法人化契約、この逆についても本部の承諾を必要とする
将来に向かっての変更
(開業後の変更)
アーリーステージを経過し、フランチャイズ・パッケージが進化するに従って契約内容の見直しが必要になる 開業後の変更も、契約の精神に反さない限り、又大幅な不利益変更がない限り、本部の方針に従う
加盟店の名称 他店と区分しやすい名称を付けるが、チェーン名など本部として一定のルールを決めておく 営業地域やテリトリーに関連した名称が多いが、加盟店が勝手に命名できない
営業の開始日 加盟店のオープン年月日(営業開始日)を記入 加盟交渉は長いので、この日を境に権利義務が発生するものがあることに注意

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前 文 本部が永年にわたり築きあげた信用・名声・著名ブランドをベースにした事業内容(フランチャイズ・パッケージ)と理念及びその経営ノウハウと事業を行う権利を加盟店へライセンスする旨を簡潔に述べる 加盟店は、ブランドの信用・名声をさらに高める義務があることが前文に謳われる
商標・サービスマーク
ロゴなど
必ず商標登録し、ライセンスする内容を契約書にビジュアルに明記した上で、使用条件を明確に定める ・当該事業以外の使用は厳しく禁止される
・第3者の侵害から守る義務、及びその恐れがあるときの本部に対する報告の義務もある
イニシャルフィー ・申し込み金、手付金、物件調査費、加盟金、保証金、権利金などの金銭については、、その性質と何の対価として徴収するのかを明確にする
・返却の有無や条件を明記
・名称にとらわれることなく、対価支払いの見返りは何かを確認
・一度支払ったものは返却されないケースが多い

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ロイヤリティー ・契約後、継続的に徴収する金銭の種類についても上記と同様
・その計算方法、徴収方法も明確にする
上記と同様
システム使用料 本部のコンピューター・システム使用を義務付ける際の費用 受発注やデータベース使用のために費用負担が必要
宣伝フィー 統一的広告宣伝実施の対価として徴収する場合には明記 徴収しない本部もあるが、負担を義務付けられる場合は、実施内容を本部に対してチェック
会計代行 単なる代行以上の目的がある場合が多いので、費用のみならずその内容と方法を明確にする これは、売上金の管理、ロイヤリティー計算や徴収、スーパーバイジングの手段にもなることを留意

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テリトリー制 ・ロケーション制(店舗の所在地のみ明記)か、独占的商圏を付与するのか明確にする
・商圏マップを入れる場合もある
ロケーション制の場合には、将来の商圏の変化に合わせて、直営店か他の加盟店が近隣に出店する可能性があることに留意
開業トレーニング ・OJT、OFF-JT、実施時期、内容、期間、場所、人数、費用、不合格もありうること、公的、私的資格の習得、店舗への資格者の常駐などを明記 ・契約前に内容・条件を十分に確認
・ノウハウの有無も可能な限り確認
継続的トレーニング どのような場合に実施するか、その種類、内容と条件 特に技能・技術を伴う事業やサービス業の場合には、継続的トレーニングの有無とその内容は、契約時の重要チェック事項

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技能・技術者の
派遣斡旋
フランチャイズ・パッケージの一部になっているかどうか明記 特にサービス業については、加盟店の事業に重大な影響を与えるので本部の援助の程度、有償、無償を含めチェック
店舗の内外装 イメージの統一のために加盟店へ課すべき必要な内容を明確にする、特に看板デザインは厳格に指定 ・設備投資、デザイン設計を含め本部の指導に従う
・店舗の設計管理料が発生することに注意
設備機器 ・本部のノウハウや特許が含まれた製造、加工、販売、役務提供などの設備機器を加盟店が使用することを義務付ける場合は、その旨を明記
・購入、無償貸与、リースなどの条件も明記し、契約終了後の取り扱いについても指定
・保守管理の責任はどちらにあるかも明らかにしておく
・加盟店になるメリットはここにあるので、本部の指導に基づき使用した方がよい
・償却年数と交換の条件をチェック

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商品構成、メニュー
提供役務などの統一
・事業イメージとフランチャイズ・パッケージ実施上、厳格に統一指定するが、公正取引委員会の「フランチャイズガイドライン」に抵触しないように注意
・具体的内容は別途構成表や一覧表などで加盟店へ提示
不十分な品揃え、メニューや役務の一部カット、他社商品や規格外の取り扱いは禁止される
商品、原材料、食材、
包材、什器備品、
補助資材などの供給
・自社のサプライチェーンの仕組みに従って決め記載
・合理的な理由のない業者指定、抱き合わせ販売などに注意
・加盟店の細かい注文方法、支払い方法、品目ごとの納品価格などは、別途「管理規定」「オーダーブック」などで定める
・これも公正取引委員会の「フランチャイズガイドライン」に抵触しないように注意

本部が支払い代行する場合に、リベートが含まれる時には、その取り扱いについて契約書上で明確に表現できるものは、明確にすることが望ましい
・加盟店になるメリットはここにもあるので、顧客へのイメージの統一、品質の統一上、本部の指定に従う
・注文の責任は加盟店にあり、返品は不良品など合理的な理由がない限り難しい
新商品・新役務の開発 契約書に本部義務として明記されることは少ないが、JFAの倫理綱領にある「改良、開発、指導援助の継続」として本部の当然の責務とされる 契約書に明記されてていなくとも、本部が責務を果たすべく厳しく追求可能

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販売・役務提供の価格 価格政策については、チェーンストアーとしての統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から決めること
・価格指定は原則違法なので、推奨価格、希望価格と表現
・加盟店の値引き販売や見切り販売の禁止についても、再販売価格の拘束や拘束条件付取引に抵触しないように注意
・本部の長年の事業経営、マーケティング政策の実績から決定したもので、本部がすすめる価格に従った方が得策である場合が多い
・チェーンストアー形態をとるフランチャイズにおいては、値引きや見切り販売は基本的には契約上禁止されることに留意
オペレーション上の
義務
・営業の基本方針、品質管理、衛生管理、制服着用、営業時間など加盟店が守るべき内容、規制や統制の内容を具体的に明記
・契約書に記載しきれないものは、別途「運営規定」などに定める
・オペレーションの基本になるもので遵守する義務がある
・良好なオペレーションは事業成功の前提でもある
マニュアルの遵守 ・マニュアルの配布とその取り扱いを含め、遵守すべきことを明記 上記に同じで、従業員にも徹底させ遵守する義務を負う

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第三者との関係 名板貸し行為発生の防止 第三者との取引において本部へ損害を与える行為は禁止される
スーパーバイジング ・加盟店に対する開業時、開業後の指導援助については、巡回頻度を含め本部の義務として明記
・その内容と範囲は極めて広範囲になり且つ将来に向かってのバージョンアップ義務を有するので簡潔に記載することになるが、簡潔であるが故に義務が軽いということではないことに注意
・契約書上の記載は簡単であるが、本部がその義務を果たすようこれも厳しく追及できる
・スーパーバイザー巡回を有料とする本部もあるので、契約時にチェック
本部主催行事 ・オーナー会議、店長会議、新商品(メニュー)説明会、研修会などの開催有無、内容、頻度などを明記
・詳細は「運営規定」などで明記
左のような各種行事を定期的に頻繁に行う本部は優良本部と見ていい
出席回数を義務付けされ、加盟店が出席を怠ると、約定解約の要件にされる本部もある

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広告宣伝 ・全店統一で実施するものと個店で行うものを区別
・個店で行うものについては、その内容をチェックする旨、条件を記載
・宣伝フィーを徴収するときは、その額や実施の内容、結果の加盟店への報告義務を明記
・宣伝フィー支払いの有無を必ず確認
・加盟店独自の広告宣伝は、基本的には、本部の許可、指導が必要
販売促進 ・チラシ、POP、販促資材などの本部で行う援助内容と費用負担を明記 あまり詳細な内容は、契約書には記載されないが、ほぼ定型化されたものを確認
契約期間中の
競業避止
類似の事業の経営を禁止する場合には、優越的地位の濫用にならないように注意 目的は、ノウハウの漏洩を防止しフランチャイズ事業に専念することにあるが、類似の事業の解釈は微妙なものがあるので事前に本部と調整、相談することが望ましい

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報告の義務 営業報告、売上報告、P/L、競合店情報、商圏情報などを義務付ける 契約書上決められたことは、報告する必要があり、トラブルが発生したときにこれが役立つ
立ち入り検査 ・虚偽の報告、機密の漏洩、契約違反、不適切な品質管理などの是正のために店舗や事業所への立ち入り検査をする権利を明記
・優越的地位の濫用にならない範囲内で実施
フランチャイズ事業の適正な運営を超えた検査と是正は、本部の優越的地位の濫用になることを認識
店舗間の情報交換 契約書に明記して禁止する本部もあり、これは本部の政策次第 本部が積極的に加盟店会(さまざまな名称有り)を支援する場合もある
機密保持 機密事項は厳重に管理し、漏洩することの無いように加盟店の従業員にも義務付ける ・この点は厳格に遵守する義務がある
・この条項違反は、契約解除と損害賠償請求の対象になる

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保険加入 各種保険(火災保険、施設所有管理者賠償責任保険、食中毒賠償責任保険など)加入を義務付ける ・必ず加入する必要があり、保険料を負担
契約期間 加盟店が開業資金の回収に必要な期間は最低期間として必要 極端に短いか、又は長い期間の契約を要求する本部は避ける
中途解約 法定解約事由と約定解約事由を明記するが、その区分が明確でないときは、両方併記する ・どのようなときに解約の対象になるか、契約時に十分チェック確認
・逆の場合で加盟店が本部に対して中途解約権を行使できる事由については、法定解約要件に限ってのみ記載されるケースが多い

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契約更新 ・自動更新、何カ月前申し出、更新料の徴収の有無などを明記
・加盟店の脱落を防ぐために、加盟店と良好な信頼関係を維持する
契約満期日を確認し、契約更新を問題なく行えるように、日常のオペレーションを良好に維持しておく
契約終了後の措置 ・商標やサービスマークの撤去、マニュアル、レシピー、運用規定や貸与設備機器などの返還、在庫処理、顧客リストの取り扱い、費用負担など契約上の原状回復を明記 ・原状回復義務の遵守
・店舗賃貸借契約においても原状回復義務が発生
契約終了後の
競業避止義務
禁止する期間、類似の事業、地域、加盟店オーナーの職業選択の自由拘束など、優越的地位の濫用にならないように注意 個別事案ごとに判断されるが、原則合法とされるので注意

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協議事項 契約に規定のないものは、相互に協議の上、円満に解決する旨本条項を設ける ・フランチャイズ事業においては、契約書に規定がないことがしばしば起こるので、日常営業の中で相互信頼を構築しておくことが必要
・この条項の出番は多いことに留意
損害賠償 ・加盟店がフランチャイズ契約に違反し、本部やチェーン全体へ損害を与えた場合の損害賠償額を記載する
・その額は、あらかじめ定額を記載しておく方法と、別途計算する方法があるが、どのように記載するかは本部の経営方針による
・この条項は、必ず設けられており重大な契約違反は損害賠償の対象になる
・逆に、加盟店から本部へ損害賠償を請求するケースは、ほとんど契約書に記載されない
契約日 調印日となり、加盟店の営業開始日とは異なる 権利義務の発生時点に注意
連帯保証人 保証人にも契約内容を十分説明し、包括根保証に注意 ・催告の抗弁権と検索の抗弁権がない保証人になるので、フランチャイズ契約の特徴と内容を保証人へ十分に説明しておく必要がある
・フランチャイズ契約においては、保証人は契約者の人物・人柄・信用保証の面もある
・但し、加盟店オーナーが事業責任を全うすることが大前提
裁判管轄 本部(本社)所在地 裁判管轄云々以前に、事業を行なおうとする場所が本部所在地から極端な遠隔地にあるフランチャイズチェーンへの加盟は好ましくない
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