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裁判外紛争解決手続(ADR)とは
Alternative Dispute Resolution
ADRはフランチャイズ・トラブルをはじめ、さまざまな紛争の新しい解決策になります。
資料出所:法務省のホームページ
「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)について」
.裁判外紛争解決手続(ADR)とは
 裁判外紛争解決手続とは,ADR(Alternative Dispute Resolution)とも呼ばれますが,仲裁,調停,あっせんなどの,裁判によらない紛争解決方法を広く指すものです。例えば,裁判所において行われている民事調停や家事調停もこれに含まれますし,行政機関(例えば建設工事紛争審査会,公害等調整委員会など)が行う仲裁,調停,あっせんの手続や,弁護士会,社団法人その他の民間団体が行うこれらの手続も,すべて裁判外紛争解決手続に含まれます。 
.裁判外紛争解決手続(ADR)の定義
 このような裁判外紛争解決手続を定義すれば,「訴訟手続によらず民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため,公正な第三者が関与して,その解決を図る手続」となります。
.現在,裁判外紛争解決手続に何が求められているのか
 わが国には,裁判所,行政機関,民間といった多様な主体による,仲裁,調停,あっせんなどの,多様な形態の裁判外紛争解決手続があります。
 しかしながら,現在のところ,裁判所の調停などは大いに利用されていますが,民間事業者の行う裁判外紛争解決手続は,一部を除き,国民への定着が遅れ,必ずしも十分には機能していないという状況にあります。
 裁判外紛争解決手続は,厳格な手続にのっとって行われる裁判に比べて,紛争分野に関する第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るなど,柔軟な対応が可能であるという特長があります。
 したがって,このような裁判外紛争解決手続の機能を充実し,利用しやすくすれば,紛争を抱えている国民の方々が,世の中の様々な紛争解決手段の中から,自らにふさわしいものを容易に選択することができるようになり,より満足のいく解決を得ることができると期待されます。
 このようなことから,今,裁判外紛争解決手続の機能の充実が求められているのです。
.ADR法は何を定める法律か
(1)第161回国会において,「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(いわゆるADR法)が可決,成立し,平成16年12月1日に公布されました(平成16年法律第151号)。
(2)本法律は,裁判外紛争解決手続の機能を充実することにより,紛争の当事者が解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし,国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものです。具体的には,
a.裁判外紛争解決手続の基本理念を定めること
b.裁判外紛争解決手続に関する国等の責務を定めること
c.裁判外紛争解決手続のうち,民間事業者の行う和解の仲介(調停,あっせん)の業務について,その業務の適正さを確保するための一定の要件に適合していることを法務大臣が認証する制度を設けること
d.上記c.の認証を受けた民間事業者の和解の仲介の業務については,時効の中断,訴訟手続の中止等の特別の効果が与えられること
を主な内容としています。
(3)ADR法は,平成19年4月1日から施行されています。
.ADR法が設けた「認証の制度」とは
(1)すでに述べた通り,民間事業者の行う裁判外紛争解決手続は,一部を除き,国民の方々への定着が遅れ,必ずしも十分には機能していないという状況にありますが,この原因は主に,
a.民間事業者の行う裁判外紛争解決手続についての情報が不十分なため,国民の方々にとって利用に不安があること
b.民間の行う裁判外紛争解決手続については,利用の支障となる制度上の制約(弁護士法の制約,時効中断効のないことなど)があること
にあると考えられています。
 したがって,民間事業者の行う裁判外紛争解決手続の利用促進を図るためには,国民の方々に選択の目安となる十分な情報を提供するとともに,現在の制度上の制約を取り払うような特例を設けることが有効です。
 しかし,このような措置を,適正な業務ができない者に講ずるとすれば,かえって国民の利益を保護することができません。そこで,民間事業者の行う裁判外紛争解決手続について,その業務の適正さを確保するための一定の要件を定め,国がこれに適合していることを確認(認証)する仕組みをつくり,このような確認(認証)を受けた者を対象として上記の措置を講じることが必要となります。
 このようなことから導入されたのがADR法の認証制度です。
(2)認証制度は,裁判外紛争解決手続のうち和解の仲介の業務(※)を行う民間事業者について,その申請により,法務大臣が,ADR法の定める一定を満たすことを認証するものであり,認証を受けた民間事業者(「認証紛争解決事業者」といいます。)には,次のような効果が与えられます。
a.認証業務であることを独占して表示することができること
b.認証紛争解決事業者は,弁護士又は弁護士法人でなくとも,報酬を得て和解の仲介の業務を行うことができること(弁護士法第72条の例外)
c.認証紛争解決事業者の行う和解の仲介の手続における請求により時効が中断すること(ただし,和解の仲介の手続終了後1か月以内の提訴が条件となる。)
d.認証紛争解決事業者の行う和解の仲介の手続と訴訟が並行している場合に,裁判所の判断により訴訟手続を中止することができること
e.離婚の訴え等,裁判所の調停を得なければ訴えの提起ができないとの原則のある事件について,(認証紛争解決事業者の行う)和解の仲介の手続を経ている場合は,当該原則を適用しないこと
 他方,認証紛争解決事業者は,
a.業務の内容や実施方法に関する一定の事項を事務所に掲示すること
b.利用者たる紛争の当事者に対して,手続の実施者(調停人,あっせん人)に関する事柄や手続の進め方などをあらかじめ書面で説明すること
 が義務付けられ,また,法務大臣は,認証紛争解決事業者の名称・所在地,業務の内容や実施方法に関する一定の事項を公表することができるものとしており,これらにより,国民に対して選択の目安となる十分な情報が提供されるようになります。
(3)なお,認証を受けるかどうかは,民間事業者の判断に委ねられます。認証を受けない民間事業者も,引き続き,これまでと同様のかたちで,裁判外紛争解決手続を行うことができます。
(※)仲裁の業務は認証の対象とはされていません。これは,仲裁については仲裁法により時効の中断等の法的効果が与えられており,認証により法的効果を与える必要がないからです。
.認証制度の運用
 ADR法は,上記のとおり,平成19年4月1日から施行されていますが,施行後は,法務省において認証に関する事務を取り扱うことになります。したがって今後,制度運用状況につきましては,随時,法務省のホームページにおいて情報提供されます。
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律→こちらへ
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